就業規則の制定、賃金退職金制度、人事制度全般の構築・運用。労働・社会保険の管理等。社労士の見分け方も。
労務管理改善ドットnet
「人事労務の問題解決」を通じて、御社の業績向上に貢献致します。
全国社会保険労務士会連合会 登録番号 13020153号(社労士登録証明
社会保険労務士・労務管理コンサルタント 飯田 吉宏(プロフィール
◆最終更新日◆08.5.3
〒121-0815
東京都足立区島根2−6−6 ヴェルデ六笠302
TEL 03−3884−1027  FAX 03−6904−7671
e-mail roumu@i-sr.net                             
労務管理改善ドットnetへようこそ。代表の飯田です。             
今回、当サイトをご覧いただいているわけですが、何かお困りごとがおありですか?
労務管理、人材の確保・育成、就業規則など「ヒト」に関することでお悩みなら遠慮なくお電話ください。
問題解決のヒントが見つかるはずです(経営者・経営幹部限定、無料電話相談(全国対応)の詳細)。

 

 ■特定商取引に関する
  法律表示

 ■個人情報保護方針

 ■顧問企業の声



 
■業務内容

 ■委託メリット

 
■報酬システム

 
■3大特徴

 ■プロフィール

 
■FAQ〜よくある質問

 ■専門家紹介の提携先

 ■社労士登録証明

 ■信頼できる社労士と
  ダメ社労士の見分け方



 
 
TEL
   03-3884-1027
 ■FAX
   03-6904-7671

 ■フォームによるご相談

 ■E-mail
roumu@i-sr.net

 ■厚生労働省
 ■社会保険庁
 ■財団法人21世紀職業財団
 ■全国社会保険労務士会連合会
 ■東京都社会保険労務士会
 ■東京SR経営労務センター
 ■社労士法人アンジェログループ



 

 
 ■中小企業福祉事業団
 
 ※幹事社労士の承認

  受けています。


 ■労務管理の改善で
 企業を成長させる!BLOG

 ※イイダが執筆してい
  るブログです。


 
■相互リンクサイト

信頼できる社労士とダメ社労士の見分け方(期間限定公開中!)
フォームによるご相談(24時間・365日受付けています)
FAQ 〜よくある質問 new!
[警告!]
人事労務にお困りの社長さん、経営幹部の方へ
「労務管理の悩みを気軽に相談できる場所が、どこかにないだろうか?」
「既存のメルマガやブログの情報だけでは、問題を解決できない」
「顧問税理士にアドバイスを求めたが、納得のいく回答を得られなかった」
「同じ社労士と長期間契約してきたが、費用とメリットに疑問がある」


 
といった不満はありませんか?
 労務管理WEB顧問サービスは、御社のありとあらゆるお悩みを

 
年会費 39,800  で超簡単・スピーディに解消します。
 
(月額3,316円相当)

 安心の365日返金保障付き。
 
従来の社労士事務所にはない、全く新しいタイプのサービスです。

 是非、当サービスを賢く活用して、御社の経営力をUPさせてください!


 
労務管理WEB顧問サービスの詳しい内容は⇒こちら
◆従業員の飲酒運転防止対策
◆人材採用に関するお悩み
◆労働法制の大改革(労働契約法・パート労働法・均等法など)
 に伴う、就業規則・賃金規程の制定・見直し

が増加しています。

○社員がプライベートで飲酒運転事故を起こしたケースの懲戒条項設定
○業務運転中の事故(一般・飲酒問わず)に関する会社の責任問題
 (安全配慮義務・損害賠償関係)
○採用戦略の練り直し(応募者減少への対応・離職率改善その他)
○正社員とパートの同一労働・同一待遇が義務付けられた場合、
 就業規則をどのように変更するか?
○労基法でいう管理監督者には、残業代を払う必要がないらしいが、
 うちの会社はどのクラスの社員から適用されるのか?


などが多いですね。


当方では、人事労務の最新トレンド・法改正が顧問企業へどのように影響するか常時分析し、個々の会社別に対応策を提案・指導しております。



「実は、うちも気になっていることなんだよな」という方は、手遅れになる
(いい加減な人事労務の姿勢が会社を衰退させる)前に、いますぐご相談ください。

お問い合わせはこちらです
◆正社員の賃金改定、8割以上の企業が実施/内閣府・企業行動調査

 
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/ank/h19ank/main.html

 
内閣府は4月25日、「2008年企業行動に関するアンケート調査」の結果を発表
 した。それによると、正社員の賃金をプラスに改定した企業割合は、業況が
 「良い」とする企業の91.3%、「悪い」企業の86.8%、「どちらでもない」
 では84.8%だった。従業員の雇用の不足感が大きいほど賃金の改定率が高く
 なる関係があると指摘している。


◆再雇用制度、4分の3が「賃金改定・昇給なし」/賃金事情等総合調査

 
http://www.mhlw.go.jp/churoi/chousei/chingin/07/index.html

 
中央労働委員会はこのほど、2007年賃金事情等総合調査結果(確報)を発表し
 た。定年制を採用している企業の98.7%が「再雇用制度」を導入しており、処
 遇や決定方法をみると、労働時間については「個別協議」(46.7%)、基本給
 は定年時と比べ「下がる」(82.3%)、賃金改定・昇給は「ない」(75.9%)、
 賞与は一般労働者と比べ「低い」(47.1%)がそれぞれ1位だった。


◆メンタルヘルス不調者の復職率、7割の企業で半分程度以上

 
https://www.rosei.or.jp/contents/detail/6125

 
労務行政研究所は4月25日、レポート「企業におけるメンタルヘルスの実態と
 対策」を公表した。それによると、メンタルヘルス不調者が最近3年間で「増
 加している」と答えた企業が55.2%と過半数に上った。また、メンタルヘルス
 不調で1カ月以上休職している社員がいる企業は62.7%。一方、休職した社員
 のうち完全復帰した割合をみると、7割を超える企業が「半分程度」以上と答
 えており、復職率は規模が大きい企業ほど高い。


◆中小企業の経営課題、「人材確保・育成」がトップ/東商アンケート調査

 
http://www.tokyo-cci.or.jp/kaito/chosa/2008/200424.html

 
東京商工会議所は4月24日、中小企業の経営課題に関するアンケート調査結果を
 発表した。それによると、「今後重視する経営課題」として「人材の確保・育成」
 を挙げた企業が57.7%と最多。また、「今後なりたいと考える企業イメージ」と
 の問いには、「従業員が働き甲斐のある企業」と答えた企業が80.6%で1位とな
 り、3年続けて約8割に達している。


◆企業の63%が「人材不足」感じる/マンパワー・ジャパン調査

 
http://www.manpower.co.jp/company/press/detail.php?code=59

 
総合人材サービスのマンパワー・ジャパンは4月22日、「人材不足が労働市場に
 どのような影響を及ぼしているか」に関する調査結果を発表した。日本の企業の
 63%が、必要な職種への人材不足を感じていると回答。不足を感じる職種として、
 営業・販売職、事務・秘書、技術者(主にプロダクション/オペレーション)な
 どをあげている。


◆「業績・能力主義的な給与」希望の新入社員、6割切る/生産性本部調査

 
http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/mdd/activity000859.html

 
社会経済生産性本部は4月23日、「2008年度新入社員意識調査」の結果を発表した。
 同本部の教育研修に参加した企業の新入社員を対象に実施したもので、「業績・
 能力主義的な給与体系」を希望する人が57.7%と、1990年の調査開始以来初めて
 6割を切った。「業績・能力主義的な昇格」の希望者も過去最低(63.4%)を更新
 し、ピーク時より11.2ポイント低くなった。
※TOPICSは、独立行政法人 労働政策研究・研修機構 広報部のご好意により
「メールマガジン労働情報」
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/index.html
の内容からPick Upした項目を含んでいます。

 HOME特定商取引に関する法律表示個人情報保護方針顧問企業の声委託メリット||3大特徴プロフィール 

 FAQ〜よくある質問専門家紹介の提携先社労士登録証明フォームによるご相談業務内容労務管理WEB顧問サービス

 報酬システム
経営者・経営幹部限定、無料電話相談(全国対応)の詳細信頼できる社労士とダメ社労士の見分け方

 相互リンクサイト
労務管理改善ドットnet【運営責任者:飯田吉宏(社会保険労務士)】

Copyright(c) IIDA SHAKAIHOKENROUMUSHIJIMUSHO 2007 All lights reserved.
No reproduction or republication Without Written permission.