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社会保険労務士・ESトレーナー 飯田 吉宏(プロフィール)    
◆最終更新日◆09.9.2
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◆労働法制の再編(労働契約法・パート労働法・均等法など)
 に伴う、就業規則・賃金規程の制定・見直し


が増加しています。

○ES(従業員満足)経営の実践方法について教えてほしい。
○採用戦略の練り直し(応募者減少への対応・離職率改善その他)
○正社員とパートの同一労働・同一待遇の要件について、就業規則
 をどのように変更するか?
○労基法でいう管理監督者には、残業代を払う必要がないらしいが、
 うちの会社はどのクラスの社員から適用されるのか?


といった相談が多いですね。


当方では、人事労務の最新トレンド・法改正が顧問企業へどのように影響するか常時分析し、個々の会社別に対応策を提案・指導しております。



「実は、うちも気になっていることなんだよな」という方は、手遅れになる
(いい加減な人事労務の姿勢が会社を衰退させる)前に、いますぐご相談ください。
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◆新入社員、入社にあたり「事業の社会的影響力」を重視/民間企業調べ

 
http://www.lmi.ne.jp/companydata/newsreleases/view.php?id=124

 
 経営コンサルティングのリンクアンドモチベーションは6月2日、今春の
 新入社員に対するアンケート調査結果を発表した。入社にあたって重視
 した項目として「事業の社会的影響力」「会社の財務状態や顧客基盤の
 充実」が2008年の調査より上昇。一方、「革新・創造的な社風」「上下
 関係が薄くフラットな会社」は大きく下落した。



◆製造業の残業、前年同月比45.3%減/4月の毎勤統計

 
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/21/2104p/mk2104p.html


 厚生労働省が6月1日発表した4月の毎月勤労統計調査結果(速報、従業員
 5人以上の事業所)によると、所定外労働時間は9.2時間(前年同月比19.7
 %減)、製造業の所定外労働時間は9.1時間(同45.3%減)だった。
 常用雇用は前年同月比べ0.4ポイント増加し、うち一般労働者は0.7%減少、
 パートタイム労働者は3.4%の増加となった。
 1人平均現金給与総額は27万2,453円(前年同月比2.5%減)、総実労働時間
 は149.8時間(同2.7%減)だった。



◆非正規労働者の雇い止め、全国で21万6千人に/厚労省集計

 
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/05/h0529-3.html


 厚生労働省は5月29日、全国のハローワークが把握した「非正規労働者の雇い
 止め等の状況(5月19日時点)」を発表した。派遣・期間工など非正規労働者の
 雇用調整(契約の期間満了・中途解除、解雇)について、2008年10月から09年
 6月までに実施予定または実施済みの数は全国で3,536事業所、労働者数は21万
 6,408人となっている。正社員の離職状況(100人以上の離職事例)は2万6,602人
 だった。



◆年金受給額に関する試算結果を提示/厚労省

 
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/05/s0526-6.html


 厚生労働省は5月26日、公的年金の受給額に関する試算結果を社会保障審議会
 年金部会に提示した。試算は(1)世代別(2)受給後の年金額の推移(3)世
 帯の種類別、について行われ、2010年に70歳になる標準世帯が本人負担保険料
 の6.5倍の厚生年金を受給するのに対し、25歳では2.3倍にとどまることなどが
 明らかになった。



◆非正規の契約解除のトラブル事例が目立つ/産業カウンセラー協会調査

 
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/doukou/20090529.htm

 厳しい経済状況が続く中、人員削減や過重労働で職場環境が悪化し、メンタル
 ヘルスに不調を訴える者が増えている。日本産業カウンセラー協会が5月27日に
 発表した緊急アンケート調査「現場の産業カウンセラー136名に聞く『経済危機
 における職場の現状』」でこんな実態が明らかとなった。
※TOPICSは、独立行政法人 労働政策研究・研修機構 広報部のご好意により
「メールマガジン労働情報」
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/index.html
の内容からPick Upした項目を含んでいます。

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