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代表的な業務を紹介しています。まずはお気軽にご相談ください。


※飯田の得意分野・不得意分野について

 就業規則、人事制度の構築、労働・社会保険法務などは多くの知識・ノウハウがありますので、適切な
 アドバイスができます。
 要するに、労務管理の視点から経営体質の強化をお手伝いできるということです。
 
 一方、多人数の給与計算受託や助成金の申請テクニックについてはあまり経験がないため、苦手です
 (クライアントから要望があるときは、専門の事務所を紹介しています)。
 
 私は、「いい加減なことをアドバイスしない」 という信念を持っていますので、わからないことは正直に 
 「わからない」 と申し上げます。
業務内容
主な対象企業・経営者
 賃金・退職金制度診断、設計、運用

  ・給与体系・報奨制度の見直しを考えている
  ・適年からの移行準備中(401K、中退共etc)

 人事評価・昇進昇格制度設計、
 診断・改善

  ・考課者訓練の必要性を感じている
  ・社員増加に伴い、人事制度の変更を検討中

 育児休業制度、両立支援導入コンサル
 (次世代認定マーク取得サポート)

  ・育児休業システムの整備を通じ、安定的に
   人材を確保したい
  ・労務管理に熱心な会社であることをPRして、
   対外的な信用を高めたい

 継続雇用制度設計、導入、運用

  ・再雇用の基準作りに悩んでいる
  ・2007年問題への対応策が知りたい

 全ての会社規程の診断、作成、運用

  ・3年以上会社規程を変更していない
  ・市販のモデル書籍をコピーして使っている
  ・会社立ち上げ直後で、社内規程が未整備


 個人情報保護マニュアルの作成・運用
 情報セキュリティ体制の構築
 (プライバシーマーク取得支援含む)

  
  ・個人情報保護方針を定めていない
  ・社内の情報管理ルールがあいまい
  (インターネット・私用メール・機密事項取扱い)


 採用時の適性検査・性格分析
 現有社員の能力検査・人材診断
 幹部要員の適格性診断
 (組織診断ソフト「CUBIC」提供)

  ・採用面接の精度をUPさせたい(ミスマッチ解消)
  ・社員の能力分析を通して、異動計画をつくりたい
  ・幹部登用の判断材料(職務タイプ)を入手したい
 
 コンピテンシー・CSR実践指導
 人事・労務面からの営業戦略アドバイス


  ・貢献度の高い社員をモデルにして、人材の
   レベルアップをはかりたい
  ・営業パーソンの人員配置、管理方法、
   やる気の持たせ方に困っている


 社員のメンタルヘルスについての相談
 従業員向けカウンセリング業務

  
  ・うつ病で欠勤する社員が出てきた。
   今後の対策を考えたい
  ・退職希望者やモチベーションが低下している
   従業員の本音を知りたい


 労働基準監督署・社会保険事務所
 の総合調査・是正勧告に対する指導
 帳簿類の確認、ヒアリングへの同席


  ・行政機関からの監査、問い合わせに不安を
   感じている
  ・臨検が入った時に、きちんと説明できる
   パートナーをつけておきたい


 最新の人事労務・賃金・法改正・
 経営情報の提供
 専門家ネットワークの随時利用

  ・人事戦略や労働情勢の最新情報を入手したい
  ・信頼できる他士業の人間を紹介してほしい

 経営者・管理者・従業員向けセミナー
 (労務管理、退職準備、
  年金、新入社員研修など)の開催


  ・退職を控えた社員が複数いる。厚生年金の
   受給や再雇用制度についてレクチャーしても
   らいたい
  ・管理職の社員に、人使いのノウハウについて
   労働法もからめて伝授してほしい

 安全衛生管理体制の構築
  ・最近、労災の発生頻度が高くなった。原因や
   対策について専門家の意見を聞きたい
  ・社内体制を労働安全衛生法に準拠した形に
   整えていきたい

 パート・アルバイト・派遣・外国人労働者
 等の法律上の指導・管理

  ・従業員のパート比率がかなり高い。給与の
   決め方や社会保険の加入について相談したい。
  ・韓国・中国・フィリピンなどの外国人を雇用し
   ている。労務管理の注意点を教えてほしい。

【社会保険労務士専門業務】

 労働保険・社会保険の専門知識による
 新規適用・管理・運営・迅速手続き
 (業務改善アウトソーシングの実施) 

    

  ・起業後しばらくたち、従業員を雇い始めたが、
   事務コストの増加に困っている
  ・担当者の退職により、実務に明るい社員が
   いなくなった。今後の対応策を考えている。


 労働保険料の年度更新と分割(3回)納付
 事業主・一人親方の労災特別加入申請
 (労働保険事務組合 
  東京SR経営労務センター)


  ・現在加入している事務組合とは、手続きだけ
   のつながりしかなく、費用にも疑問がある
  ・社長本人や家族従事者も労災の対象にしたい

 賃金台帳・労働者名簿など労働法に
 もとづく諸帳簿に関する相談。
 36協定などの届出や手続きの代行と
 管理


  ・本業が忙しくて帳簿の調製まで手が回らない
  ・法定書類の整備状況をプロにみてもらいたい
 労働法・社会保険各法(計70の法律)
 年金・採用・解雇、労使トラブル、
 サービス残業問題などに関する相談
  
  ・自分の権利ばかり主張する社員が増えて、
   困っている
  ・日頃から
   「気軽に相談できるビジネスパートナー」
   がいたらと思っている

 就業規則の制定・改訂・診断   
  ・税理士に作成させたが、イマイチ、自社に
   そぐわないと感じている
  ・本を読んで自分で作ろうとしたものの、
   上手くいかなかった

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