就業規則の制定、賃金退職金制度、人事制度全般の構築・運用。労働・社会保険の管理等。社労士の見分け方も。
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社会保険労務士・労務管理コンサルタント 飯田 吉宏(プロフィール
◆最終更新日◆08.6.11
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◆従業員の飲酒運転防止対策
◆人材採用に関するお悩み
◆労働法制の大改革(労働契約法・パート労働法・均等法など)
 に伴う、就業規則・賃金規程の制定・見直し

が増加しています。

○社員がプライベートで飲酒運転事故を起こしたケースの懲戒条項設定
○業務運転中の事故(一般・飲酒問わず)に関する会社の責任問題
 (安全配慮義務・損害賠償関係)
○採用戦略の練り直し(応募者減少への対応・離職率改善その他)
○正社員とパートの同一労働・同一待遇が義務付けられた場合、
 就業規則をどのように変更するか?
○労基法でいう管理監督者には、残業代を払う必要がないらしいが、
 うちの会社はどのクラスの社員から適用されるのか?


などが多いですね。


当方では、人事労務の最新トレンド・法改正が顧問企業へどのように影響するか常時分析し、個々の会社別に対応策を提案・指導しております。



「実は、うちも気になっていることなんだよな」という方は、手遅れになる
(いい加減な人事労務の姿勢が会社を衰退させる)前に、いますぐご相談ください。

お問い合わせはこちらです
◆企業の約8割、「長期的雇用を前提に人材育成」/社会経済生産性本部

 
http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/lrw/activity000865.html

 
社会経済生産性本部が6月5日に発表した「第11回日本的人事制度の変容に関す
 る調査結果」によると、「長期的雇用を前提に能力開発や人材育成を会社主体
 で行う」と答えた企業は76.7%で、97年の23.7%から大幅に増加した。また女
 性社員の活用や管理職登用が業績に「効果がある」とする企業は77.3%。その
 理由では「多様な働き方の社員が増え、業務遂行の改善がすすむため」が最も
 多かった。


◆従業員の健康づくり対策、「実施している」企業は約半数/労務行政研究所

 
https://www.rosei.or.jp/contents/detail/7953

 労務行政研究所は6月4日、従業員の健康づくりに関する企業調査の結果を発表
 した。従業員の健康に関して何らかの対策を「実施している」企業は53.4%。
 1,000人以上の企業では約8割だった。内容をたずねたところ、上位を占めたの
 は「定期健診と生活習慣病健診の実施」「ウォーキングなどのイベント開催」
 「スポーツクラブの利用補助」「産業医などの保健指導」。人間ドック費用を
 全額補助しているのは4社に1社だった。


◆パート社員に「退職一時金制度」を導入/三井住友海上火災保険

 
http://www.ms-ins.com/news/h20/news_0605_1.html

 
三井住友海上火災保険は6月5日、2008年度よりパート社員(約3,600名)を対象
 に「退職一時金制度」を導入したと公表した。従来時給に上乗せしていた昇給分
 を「退職一時金」として積み立てることも可能となり、税法上の扶養範囲内で勤
 務を望む人が出勤日や労働時間を調整する必要がなくなる。同社は昨年10月に導
 入した正社員への転換制度とあわせ、「パート社員の処遇向上を積極的に図って
 いく」としている。


◆店長に残業代支給/九九プラス、今年度下期から導入

 
http://www.shop99.co.jp/whatsnew/backnumber/429.html

 
生鮮食品や雑貨などのコンビニエンスストア「SHOP99」を運営する株式会社九九
 プラスは5月29日、新しい人事制度を今年度下期から導入すると発表した。主な
 変更点は、非時間管理者の店長に対し時間管理を行うことにより時間外手当を支
 給するというもの。ただし、「店長が店舗運営の職責を果たす管理職との位置づ
 けに変更はない」としている。


◆「外国人雇用はルールを守って適正に!」/厚労省

 
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/05/h0530-1.html

 
厚生労働省は6月を「外国人労働者問題啓発月間」と定め、周知、啓発、指導など
 を集中的に行う。今年は「外国人雇用はルールを守って適正に!」を標語に、
 「外国人雇用状況届出制度」をより適切に実施するため事業主への周知徹底など
 について事業主団体に協力を要請する。


◆「意図的な1日単位の細切れ契約」を禁止/日本人材派遣協会

 
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/siryo/pdf/20080530.pdf

 
日本人材派遣協会は5月28日の総会で、自主ルール「労働者派遣事業の適正な運営
 に向けて」を制定、決議した。労働内容に応じた賃金確保、社会保険適用の徹底
 など5項目を明記。具体的には、(1)「日雇派遣」にみられる意図的な1日単位の
 細切れ契約は行わない、(2)派遣労働者の賃金から法令で認められたもの以外は控
 除しない、(3)社会保険の加入率が著しく低い会員企業が是正に応じない場合は企
 業名を公表する、などを盛り込んだ。
http://www.jassa.jp/(日本人材派遣協会)
※TOPICSは、独立行政法人 労働政策研究・研修機構 広報部のご好意により
「メールマガジン労働情報」
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/index.html
の内容からPick Upした項目を含んでいます。

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