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社会保険労務士・ESトレーナー　飯田　吉宏（プロフィール）　　　　◆最終更新日◆10.7.15
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人事労務にお困りの社長さん、経営幹部の方へ
「労務管理の悩みを気軽に相談できる場所が、どこかにないだろうか？」
「既存のメルマガやブログの情報だけでは、問題を解決できない」
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◆労働法制の再編(労働契約法・パート労働法・均等法など）
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が増加しています。

○ES（従業員満足）経営の実践方法について教えてほしい。
○採用戦略の練り直し(応募者減少への対応・離職率改善その他）
○正社員とパートの同一労働・同一待遇の要件について、就業規則
　をどのように変更するか？
○労基法でいう管理監督者には、残業代を払う必要がないらしいが、
　うちの会社はどのクラスの社員から適用されるのか？


といった相談が多いですね。


当方では、人事労務の最新トレンド・法改正が顧問企業へどのように影響するか常時分析し、個々の会社別に対応策を提案・指導しております。


「実は、うちも気になっていることなんだよな」という方は、手遅れになる(いい加減な人事労務の姿勢が会社を衰退させる)前に、いますぐご相談ください。
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◆新入社員、入社にあたり「事業の社会的影響力」を重視／民間企業調べ

　http://www.lmi.ne.jp/companydata/newsreleases/view.php?id=124

　
　経営コンサルティングのリンクアンドモチベーションは6月2日、今春の
　新入社員に対するアンケート調査結果を発表した。入社にあたって重視
　した項目として「事業の社会的影響力」「会社の財務状態や顧客基盤の
　充実」が2008年の調査より上昇。一方、「革新・創造的な社風」「上下
　関係が薄くフラットな会社」は大きく下落した。



◆製造業の残業、前年同月比４５．３％減／４月の毎勤統計

　http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/21/2104p/mk2104p.html


　厚生労働省が6月1日発表した4月の毎月勤労統計調査結果（速報、従業員
　5人以上の事業所）によると、所定外労働時間は9.2時間（前年同月比19.7
　％減）、製造業の所定外労働時間は9.1時間（同45.3％減）だった。
　常用雇用は前年同月比べ0.4ポイント増加し、うち一般労働者は0.7％減少、
　パートタイム労働者は3.4％の増加となった。
　1人平均現金給与総額は27万2,453円（前年同月比2.5％減）、総実労働時間
　は149.8時間（同2.7％減）だった。



◆非正規労働者の雇い止め、全国で２１万６千人に／厚労省集計

　http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/05/h0529-3.html


　厚生労働省は5月29日、全国のハローワークが把握した「非正規労働者の雇い
　止め等の状況(5月19日時点)」を発表した。派遣・期間工など非正規労働者の
　雇用調整（契約の期間満了・中途解除、解雇）について、2008年10月から09年
　6月までに実施予定または実施済みの数は全国で3,536事業所、労働者数は21万
　6,408人となっている。正社員の離職状況(100人以上の離職事例）は2万6,602人
　だった。



◆年金受給額に関する試算結果を提示／厚労省

　http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/05/s0526-6.html


　厚生労働省は5月26日、公的年金の受給額に関する試算結果を社会保障審議会
　年金部会に提示した。試算は（1）世代別（2）受給後の年金額の推移（3）世
　帯の種類別、について行われ、2010年に70歳になる標準世帯が本人負担保険料
　の6.5倍の厚生年金を受給するのに対し、25歳では2.3倍にとどまることなどが
　明らかになった。



◆非正規の契約解除のトラブル事例が目立つ／産業カウンセラー協会調査

　http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/doukou/20090529.htm

　厳しい経済状況が続く中、人員削減や過重労働で職場環境が悪化し、メンタル
　ヘルスに不調を訴える者が増えている。日本産業カウンセラー協会が5月27日に
　発表した緊急アンケート調査「現場の産業カウンセラー136名に聞く『経済危機
　における職場の現状』」でこんな実態が明らかとなった。
※TOPICSは、独立行政法人 労働政策研究・研修機構　広報部のご好意により
「メールマガジン労働情報」http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/index.html
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