１、合計１１４種の手続きは、顧問契約（業務委嘱契約）をされると、何度依頼しても
顧問料の範囲内
労働・社会保険の書類作成、提出代行業務のうち、９７％の手続きを顧問料の範囲でおこないます。
※別途、費用が発生するケースは事前に明示
ハローワークへの求人、様々な入社・退職の実務、複雑な給付手続きなどすべてを迅速に処理します。
安心して何回でもご依頼ください（労働保険事務組合の利用もＯＫ）。
⇒主な手続きの一覧表（ＰＤＦファイル）※Ａdobe Ｒeaderをお持ちでない方はこちらでダウンロードできます
２、労働法、人事・労務管理、再雇用問題など、あらゆる悩みを無制限に相談できる
１日たったの７００円（月額顧問料２万円の場合）で人事労務に精通したコンサルタントを雇用できます。
日常、発生する労務管理の問題をはじめ、労働・社会保険の解釈・運用にいたるまで、迅速に解決します。
また、社労士は守秘義務（⇒個人情報保護方針）を課されているので、社員や役所に話しづらい内容でも
何の問題もありません。お気軽にご相談ください。
なお、アドバイスの内容は専門書や雑誌に載っている難解な法律論とは異なります。
実際の運営を第一に考えた、「素人にもわかりやすく、実効性の高い助言と指導」 を心がけています。
「取引先から法令遵守（コンプライアンス）の要請が来て困っている！」
「社員のやる気がまるで上がらない。いったいどうして？」
当事務所を 「御社専用の人事シンクタンク」 としてご活用ください。
３、業務改善アウトソーシングの実施により、本業への経営資源の集中、生産性向上
を実現
御社は、反復型または社内秘の業務（たとえば人事労務手続、採用計画策定など）を外注していますか？
業績が好調な中小企業は、例外なく上記のアウトソーシングを活用しています。
とくに専門社員の採用が難しい、従業員１００人未満の会社には、もはや必須といってもよいでしょう。
飯田事務所は、人事労務の専門知識をいかし、業務の質的向上を図るアウトソーシングを提供しています。
プロの職能技術と経験を利用することで、人的コストの削減、社員１人あたりの生産性の向上、意思決定の
軌道修正が可能となり、本業への経営資源（人、金、情報）の集中をサポートします。
「担当者が退職したのを機に、業務の外注化を考えている」
「起業から１年ほど経過して、事務処理が面倒になってきた」 とお考えの社長さんにおススメです。
単なる手続き屋に終わらない、ひと味違った業務委託を実感していただけます。
４、組織発展のための土台作り、会社のアクセルとしてのはたらき
最新の労務管理トレンド、人事戦略、労働情勢、法改正情報などをまとめた
「事務所通信、最新経営トピックス、相談事例速報」 などを随時お届けします。
その他、一例として 「継続雇用制度の設計」や「事業主・管理者・従業員向けのセミナー
（労務管理、退職準備、年金、社員研修）」、「社員の能力分析ツールの提供」 といった
コンサルティング業務を通じ、「利益を生み出す、活力ある組織づくり」 をお手伝いします。
なかでも、
「本格的に人材育成へ取り組み、従業員が主役の会社づくりを目指す経営者」
「団塊世代の退職のために人事制度の見直しを迫られている企業」
にとって最高のメリットといえるでしょう。
５、各種専門家の活用による、ワンストップサービス
当方は、弁護士・公認会計士・税理士等の専門家とネットワークを共有しています（専門家紹介の提携先ページ）。
クライアントに対応外の問題が起きたときは、信頼のおけるエキスパートをご紹介いたします。
２１世紀は、「ドッグイヤー」とも呼ばれるように、経営環境が激変する時代です。
いつ何時、どんなトラブルが会社に発生するか、予測は困難といえるでしょう。
たとえば２００４年に起きた、
「退職社員による、発明報酬の事後請求訴訟」 という事件を覚えてらっしゃるでしょうか？
（訴訟の背景を解説しているページ）
なぜ、本事例を紹介したかといいますと、この件には専門領域が３つも含まれているからです。
つまり、「退職・社内規程⇒社労士、発明・特許⇒弁理士、訴訟⇒弁護士」という図式が成り立つのです。
「経営ブレーンを１人の専門家に丸投げする時代」 は確実に終わっています。
顧問は、「税理士・会計士だけ」、「社労士だけ」、「弁護士だけ」といった状態では、もう会社を守れません。
複数の専門家を上手に利用できれば、経営リスクを格段に低減でき、万全の体制で本業に取り組むことができます。
ワンストップサービスは顧問先限定の特典です。ぜひご利用ください。
まだまだたくさんあって、とても書ききれません。
さらに飯田事務所について詳しく知りたい方は、無料電話相談かフォームによるお問い合わせ
をご利用ください。
今すぐお問い合わせは⇒ココをクリック
「飯田事務所の委託システム」は、不向きな会社・経営者がはっきりしていますので
ご注意ください。
以下のような方は、くれぐれもお問い合わせをされないようにお願いします。
当事務所の顧問委託に向いていない会社・経営者＝
◆単なる規模だけで、社労士事務所やコンサルタント会社の善し悪しを判断する方
◆社会保険労務士を「子分」、「使いっ走り」と考え、違法な要求を平気でする方
◆自分の方針こそ絶対であり、こちらの意見に耳を傾ける気がまったくない方
「スタッフ数、事業形態（法人・個人）および立地（都心・郊外）等の内容」
＝「コンサルタントの実力」と思われる方は、他の先生に依頼してください。
当方は、昭和４８年生まれの新進社労士です。自宅を兼ねたオフィス（東京都足立区）を拠点
に、業務補助者の家内とともに事務所を運営しています。
顧問企業には、「都心の大規模事務所にはない、キメ細かなサービス」や
「人事・労務問題の解決能力」、そして「若手ならではのフットワークの素軽さ」を
評価いただいています。
そのため、「単純な規模」を重要視される方には、当事務所をお勧めできません。
また、「金を払うのは自分なんだから、無理難題を言おうがこっちの勝手」と
お考えの方。
自説でこり固まっており、他者の声を取り入れる柔軟性がない方。
このような方は、ご遠慮いただきます。
経営は試行錯誤の連続です。
どんなに優秀なブレーンがいても、「アドバイスを聞き、ノウハウを活かし、社業を発展させよう
とするまじめな態度と情熱」がトップになければ、会社の成長などおぼつきません。
従業員は、社長や幹部のやる気、情熱をいつも感じ取っているからです。
ただし、以下のような方は大歓迎です。
当事務所の顧問委託に向いている会社・経営者＝
◆人事・労務管理のノウハウや実際の運営に対する助言を定期的に受けたい方
◆採用時の人物診断や現有社員の能力把握を通して、組織の質を高めたい方
◆独自の就業規則、賃金・退職金制度を１から組み立て、適切な運用をおこないたい方
◆団塊世代の大量退職に直面し、若手社員への知識・技術の伝承に悩んでいる方
◆上記に関連して、継続雇用制度の導入について、専門家の意見を必要としている方
◆パート・アルバイト・外国人労働者の法律上の指導、管理について知識を得たい方
◆面倒な労働・社会保険実務を外注して、大幅なコストダウンを実感したい方
◆ＣＳＲ（企業の社会的責任）に興味があるが、何から手をつければいいかわからない方
などなど。。。
こちらのページを真剣に読まれている、そう、あなた様であれば大歓迎です。
全精力を持って御社をサポートいたします。
最後に・・・
日本は今後、急速に少子高齢化の道を歩んでいきます。
その状況のなかで社会とヒトから選ばれる（つまり勝ち残る）企業の絶対条件は、
「社員のポテンシャルを最大限に引き出せる知識と知恵を持っている」 ことです。
実は、この事を深く理解している経営者はほとんどいません。本当に少ないんです。本当に。
【2006年1月3日付、日経新聞朝刊 ニッポンの力】 より一部抜粋～
「重要なのは人」
「深い慙愧（ざんき）の気持ちがいっぱいである。（中略）みんな済まなかった。元気でね」
昨年１０月に亡くなったアルプス電気の事実上の創業者、片岡勝太郎は生前、社内報にこう記した。
バブル崩壊で苦境に立ち、９３年に３０００人規模の希望退職募集と７工場の閉鎖を決断。
後にそれぞれの工場を思い起こし、つらい選択を「痛恨」と振り返った。
「企業の将来を決めるのは資本でも設備でもなく最後は人」と言い続けた片岡の霊前には、
大勢の工場従業員が花をささげた。
アルプス電気は工場閉鎖と前後して中止していた社内運動会「アルプスオリンピック」を今年、復活させる。
かつては３０００～４０００人の社員が駆けつけた。苦闘の末、業績が回復、後継社長の片岡政隆（５９）は、
「職場の一体感、相互信頼というアルプスらしさを再確認したい」と再開を決めた。
「悪しき集団主義の復活」と批判するのはたやすい。
だが、１５年の格闘を経た日本の現場力は以前と違う輝きを放つ。
「現場の強さから会社の復活を確信した」。
日産自動車社長、カルロス・ゴーン（５１）の言葉は、
人口減社会に突入し、一人ひとりの価値を高めるしかない日本にとってこの上なく重い。
私はこれからも、企業・従業員双方の幸福に貢献するために、努力と研究を重ねていきます。
あなたからのたった１度のコンタクトが、御社の「１年後、５年後、そして１０年後の大きな発展」
につながることを、私は本気で信じています。
社会保険労務士 飯田 吉宏
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または、ＴＥＬ ０３－３８８４－１０２７ へご連絡ください。
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