「企業は企業のためにあるのではなく、企業で働く社員の幸せのためにある」
～ 伊那食品工業株式会社 社是 ～
（昭和３３年の創業から４８年間増収増益を達成した奇跡の会社）
わが国は２００５年を境に人口減少時代へ入りました。
高齢者が爆発的に増え、若者が姿を消していく日本社会。
それは労働力人口（１５歳以上の就業者及び就業希望者）が減少することを意味します。
厚生労働省雇用政策研究会が発表した、「労働力人口の見通し」（２００７年１２月）によると、
２０１７年の労働力人口は０６年（６６５７万人）比で約７％減の６２１７万人、３０年には同１６％
減の５５８４万人と推定されています。
つまり、現状のペースで進むと２５年間のうちに約１０７０万人もの働き手が失われる計算に
なるのです。
特に従業員１３０人未満の中小・ベンチャー企業は、そのあおりをもろに受けてしまい、
会社の存続すら危ぶまれると予想されています。
では具体的に、どんな事態が待ち受けているのでしょうか、、、
１、「景気はいいのに、人が採れない
大手にばかり人材が流れる」 ※ 受注、引き合いがあってもこなせる人数が不足。
↓
２、「応募してきた人間と面接しても、
会社に合わない場合が多い」 ※ 職場環境と求職者とのミスマッチ
↓
３、「せっかく正社員で採用したのに
すぐやめる」 ※ 若年層を中心とする職業意識の変化。
↓
４、「充足率はよくて８割ぐらい。
これではますます採用が難しくなる」 ※ 既存社員の業務量増加。
しかたなくサービス残業をさせてしまう。
↓
５、「最近、職場にやる気がみられない。
反抗的な態度をとる者まで出てきた」 ※ モチベーション低下のため、生産性はがた落ち。
↓
６、「離職率の上昇がとまらない。
一体どうしたらいいのか！？」 ※ 満足度の高い他社へ転職。そして会社は・・・。
あなたが経営者なら、程度の差はあれど実感されていることかもしれません。
これが、２１世紀における中小企業衰退の方程式なのです。
大昔から「中小企業の業績悪化」といえば、「不況」とセットになっていました。
しかし、すでに時代は変わっています。
少なくとも今後１０年間は、人材不足への対応が企業の生死を分けるのです。
では、どうすれば良いのか？ 何をなせば最悪の事態を避けることができるのか？
そのカギは、まず、「自社における人事労務マネジメント」 を本気で考えること。
そして、
「社員の幸せとやりがいを第一に考えた経営（人の定着と成長）」
を実践することです。
・いま、あなたの会社の社員は、情熱をもって仕事に取り組んでいますか？
・御社は、有能な人材にとって魅力のある会社だと思いますか？
なぜ、もっと気軽に自社の労務管理の悩みを
相談できる場所がないの？
～そんな疑問を持つあなたに、緊急のお知らせ～
【人事労務の専門家が御社の実態をふまえてサポートいたします】
当ページを読まれているあなたは、自社の人事労務について何かしら問題意識をお持ち
なのではないでしょうか。
でも、具体的にどのような対策をすれば良いのかわからない。
相談できる場所も思いつかないのではありませんか？
「人事労務の悩みがあったとしても、解決方法がわからない・・・」。
冗談ではなく、本当に深刻な事態です。
２１世紀の最重要の経営課題（ヒトの問題）を解消できないわけですから・・・。
実のところ、労務管理を相談できる機関は限られています。
いくつか挙げてみましょう。
■労働基準監督署
言わずと知れた、企業労務のお目付け役。
最近は、「迷惑労働者の駆け込み寺」とも呼ばれています。
経営者は近寄りたくないでしょう。相談したら、逆に不備を指摘されて困ったことになると
考えますからね。
ちなみに各労働局が開催した、サービス残業電話相談会（２００６年11月２３日）のデータ
（http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/11/h1128-1.html）によると、
労働者（家族、労組を含む）の相談が、１３１５件に対し、
使用者の相談は、わずか４件という結果が出ています。
４０件じゃありません。４件ですよ４件！
労基署が経営者にとって足を運びづらい役所か、本当によくわかります。
■地元の法人会、青色申告会
中小企業経営者にはなじみ深い所ですが、正直言って使えないです。
理由は超簡単。人事労務の専門家が常駐していないから。
相談できたとしても、継続的なサポートは期待薄でしょう。
税理士会の影響が強い団体のため、融資仲介のような「カネ」の相談には有効ですが、
「ヒト」の相談には適さないんです。
■弁護士事務所
法律系国家資格の最高峰。法律のことなら何でも来い！の弁護士先生。
しかし、中小企業の人事労務相談は苦手です。
人使いの問題は、法律論だけでは解決できません。
法的に是か非かという点は参考になりますが、現実の問題は合法と違法の狭間。
つまり、グレーゾーンに含まれるものがほとんどです。
また、弁護士の場合、とかく労働者擁護の立場を取りたがる傾向があります。
（※労働法が従業員の権利保護に偏っている法律のため）
余談ですが、労働法規に詳しい弁護士は非常に少ない。
旨みがない（お金にならない）からです。
「ロウ（労）ベン」 ⇒貧乏な弁護士の略 という業界の隠語まであります。
■大手コンサル・コーチング会社
人事労務に特化したコンサルティング会社は存在します。
でも、ほとんどは大企業（全事業所の１～２％）向けのサービスしか提供していません。
費用も高額（毎週１回、１時間のコンサル相談で月額１０万円が相場）で中小・ベンチャー
企業には負担が大きすぎます。
最低でも、従業員数が２００名を超えたら検討すべきでしょう。
■グーグル・ヤフー検索結果、ブログ・メルマガの情報
検索スペースに「労働保険」、「就業規則」などの用語を打ち込めば、何十万件もの
サイトが表示されます。
もしかしたら御社に有益な情報も含まれているかもしれませんね。
しかし、それは所詮、「知識」以上のものではないんです。
１００の会社があれば、１００の社風と労務管理があるわけで、
そこには「知識」をブレイクスルーさせた「知恵」が必要になります。
そもそも市場原理は、タダ乗りを許しません（有料だからリスクヘッジできる！）。
ネットの無料情報のみでヒトの問題を判断するのは、危険過ぎるということです。
■税理士事務所
中小企業の相談相手といえば、税理士を思い浮かべる方が多いでしょう。
当然ですが、税理士は「カネ」の専門家です。
人事労務の分野は素人ですし、関連する実務を行なうと社労士法違反に問われる
こともあります。
しかし、この事実をいい加減に考えている税理士は数多く存在します。
なかには業務領域をわきまえ、信用できる社労士を紹介する方もいます。
しかし、片手間のように（サービスという名目で）労務相談や事務手続きを実行する輩が
後を絶ちません。
こういう連中は、クライアントを本気でサポートしているとは言い難いのです。
要は、
「社労士が関わって自分の影響力が弱まるのはイヤ！」（自己保身。会社は二の次。）
⇒「社労士なんて必要ないですよ。うちが全部面倒見ます」
という、せこくて情けない感覚の持ち主なんです。
車に例えると、社労士はアクセル（攻めの経営指南）、税理士はブレーキ（守りの経営
指南）ということになります。
お互いの専門分野を尊重し、共に関与先の発展に尽力することが重要なのです。
税理士さんには、会社の「カネ」に関する問題をしっかり解決してもらいましょう。
■社労士事務所
社労士は、労務管理のエキスパートです。
本来、地元の社労士が経営者の良きパートナーとなり、会社をサポートするのが筋という
ものです。
しかし、実際にはまったく機能していません。
なぜか。
理由は２つあります。
１つは先に述べた税理士の問題があるということ。
そして、もう１つは（あまり言いたくはないのですが・・・）、
マニアックな手続き実務ばかり追求する古参社労士の蔓延です。
（※６０歳以上の人間が、全社労士の６割を占める）
社労士資格は約４０年前に誕生しましたが、もとは行政書士の業務から労働・社会保険
実務を分離したのが始まりでした。
そのため、経営者の間に単なる「代書屋」、「保険料徴収部隊」という認識が広まって
しまったのです。
当初は、行政書士が自動的に社労士資格を付与されたことも一因でしょう（約９０００名）。
そんなだから、２１世紀になろうが、中小企業に社労士の必要性を理解されないのも道理
というわけです。
いまは、ＰＣを使って簡単に事務処理ができますからね。
また、社長に社労士を活用する意思があっても、選び方がわからないという問題もあります。
（※社労士の見分け方については、こちらのコンテンツ をごらんください）
結論として、
◆経営者・税理士の意識が、劇的に変化すること（パラダイムシフト）
◆人事労務の問題解決と経営人事に強い社労士の増加
以上２点が起こらない限り、状況は絶対に変わりません。
さて、ここまで中小企業における労務管理相談の現状を見てきました。
先に申し上げたとおり、「人と組織のマネジメント」への注力は、これからの経営における
最重要ポイントになります。
にも関わらず、適切なアドバイスを受ける所がないという状況は、実は経営者だけでなく、
従業員にも不幸なことなんです。
社員は普段見せませんが、深層心理の中では会社の成長を真剣に願い、そこに属する
自分を誇りに思いたいのです。
そのためにも社長には、部下のやる気に火をつけ、
「彼らの心の舵取り」を積極的に行なう義務があります。
そこで、、、
私は、人事労務の専門家（社労士）としてこの問題を解決するために、
労務管理WEB顧問サービス という、とっておきの場を
あなたにご提供いたします！
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「中小企業のビジネスドクターとして人事労務の課題を解決し、
組織の発展と従業員の皆さんの幸福に貢献すること」
一般では入手不可能な労務管理の超最新ノウハウ、独自ルートからの経営情報などを
毎月惜しげもなくお届けしていきます（郵送またはメール添付形式）。
■発行済ニュースレター（事務所通信）のこれまでのテーマ （一例）
・２００７年問題は人手不足だけが論点ではない。まず、○○を見直すことから
始めよう！
・割増賃金の払い方は間違っていませんか？３つの危険なパターンを紹介
・素人でも簡単に運用できる、懲戒規定マニュアルとは？
・合法的に業務委託を導入するチェックポイントを公開
・会社が有給休暇の権限を効果的に使う方法
・理念主義経営の実現に向けた研究リポート
などなど、、
対象者は、
中小・ベンチャー企業経営者、人事担当取締役、起業家、個人事業主の皆さんです。
社労士には守秘義務があります。
万が一情報を漏洩すれば、行政による重い処分（除名など）を受けます。
だからこそ、社外秘である人事労務問題を気軽に相談できるのです。
ただし、当方は上で述べたように、会社の実態に即したアプローチを基本としていますが、
ときには心から会社のためを想い、社長の意見に「NO」と言うこともあります。
違法な要求など全く応じない人間ですし、その点をご理解いただけない方はご遠慮ください。
また、与えられるだけで満足され、ご自身で努力する気がない方。人の意見に耳を貸さず、
自己中心的な考えを押し付けてくる方。
このような方はそもそも 経営者になってはいけない人物 なので、社労士を活用する意味が
ありません。
もちろん、ここまで読まれているあなたが、そうでないことはわかっています。
「直接、訪問してもらわなくてもよいから、聞きたいときに聞ける専門家がほしい」
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社内だと、人事の話を気安く話せませんよね？
電話やメールなら、都合のいい時間帯に、自分のペースで相談ができます。
「従業員が全員帰宅した後に、じっくり質問する」 なんてこともできるわけです。
◆雇用管理
⇒賃金制度・賃金体系の構築・運用、人材の診断方法、定着率UPのポイント、残業代削減
パート・アルバイトの管理方法、採用計画、解雇・退職問題、適正な雇用契約の結び方
派遣・請負契約の注意点、高齢者雇用etc
◆人事・組織管理
⇒経営理念・社是の立案、クレド（社員の行動規範）策定、両立支援導入マネジメント、
人事制度・人事評価システムの導入・運用、労使トラブル予防、職務分析ノウハウ、
昇進昇格問題、職場モラールの向上、労働CSR・コーチング・コンピテンシー実践etc
◆労働・社会保険法規、会社規定関連
⇒労働法（労基・労災・雇用その他）解釈・実務処理問題、労働時間管理、就業規則制定・運用
各種規程（賃金・退職金、個人情報保護、懲戒、安全衛生、車両管理その他）設定・運用
社会保険（厚年・国年・健保・介護その他）実務、年金相談、Ｍ＆Ａ労務etc
◆労務管理全般に関する日常の問題 （よく寄せられる相談）
⇒社内トラブル（職位間・職種間etc）、社外トラブル（顧客・取引先とのトラブルetc)、指示違反、
越権行為、無断欠勤・遅刻常習者、反抗的社員、管理職の意識がない管理者、パート社員
の就業管理、セクハラ、飲酒運転による事故、二重就業・退職後の競業禁止問題、
過労・うつ病社員の出現防止、外国人の労務管理、契約・派遣社員の管理、有給休暇問題、
安全衛生管理、残業手当の計算、懲戒・制裁の方法、解雇・退職事由の決め方、労働時間
の適正管理、育児・介護休業問題（人員補充、復帰後の職務配置等）、採用面接の注意点、
人物診断、人材募集ノウハウ、
などなど、、、（上記はほんの一部です。他にも多くのご相談をお受けしています）
注意！・・「教えてgoo」や「人力検索はてな」に出てくる回答とは根本的に異なります。
「社長直属の労務管理顧問」 による有料サポートですから、
責任度に、ガラス球とダイヤモンドぐらいの差があります。
それだけ真剣にご相談に応じるということです。
そんな想いから立ち上げたこのサービス。
気になる費用はどの程度かかるのでしょう？
★スタンダード会員
年会費 ３９,８００円（月額３,３１６円相当）
★プレミアム会員
年会費 ６９,８００円（月額５,８１６円相当）
上記の金額は高い？安い？
あなただけにこっそり申し上げます。これは驚愕の値段です。
「日経新聞より安い費用で、人事労務専門家（社労士）の責任サポートが受けられる」
こんなサービスは日本中どこを探しても存在しません。
社労士の顧問料は、どの事務所であれ月額２万円以上が当たり前。
しかも、社員数に応じて５千円から1万円程度、加算されていきます。
つまり、御社が、
「手続きは社内で処理できるが、労務管理相談への回答や最新の人事情報を
社労士に提供してもらいたい」
とお考えならば、
最低でも、 年間２０万円以上の節約が可能 ということです。
（※要するに、会社規模が大きいほど低コストで活用できる！）
■プレミアム会員とは？
労務管理WEB顧問サービス 「プレミアム会員」は、スピードを重視される経営者向けの
サービスです。
「とにかく、急ぎでアドバイスしてほしい！」
「メールを送るのは面倒だから、いつも電話で相談したい！」
「よりキメ細かいサポートをしてもらいたい！」
という方におすすめします。
スタンダードとプレミアムの違いは、以下の３つです。
①電話相談の回数が無制限（スタンダードは、月1回３０分限定）
②ご希望により９０日に一度、直接訪問を実施（要予約・東京２３区、埼玉の一部のみ）
③CUBIC採用特性分析を１ヶ月３名まで利用可
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詳細は、（株）エージーピーのHP をごらんください。
スタンダード会員でも十分なメリットがあるはずです。
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【会社を発展させたいと願うあなた様へ、最後のメッセージ】
世の中の９９％の中小企業は、「人（こころ）」が企業の将来を決めることを知りません。
裏を返せば、ここを深く理解し実行しているトップ１％は、確実な成長と社員の幸せを実現して
いるのです。
そして、そのような会社で働く社員は、たとえ小さな会社であってもやりがいを持ち、前向きに
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冒頭にご紹介した「伊那食品工業」もそういった会社のひとつであり、各方面から高い評価を
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社会保険労務士
飯田 吉宏
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労務管理改善ドットｎｅｔ （運営：飯田社会保険労務士事務所）
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